2021-01-29 第204回国会 衆議院 本会議 第5号
これまでも、営業時間短縮要請に御協力いただく飲食店に対しては、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県において、大企業も含め店舗ごとに協力金単価を一日当たり最大六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し、強力に支援しているほか、パート、アルバイトを含め一人当たりの月額上限三十三万円の雇用調整助成金は、解雇等を行わなければ、中小、大企業共に助成率一〇〇％で支援することといたしております。
これまでも、営業時間短縮要請に御協力いただく飲食店に対しては、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県において、大企業も含め店舗ごとに協力金単価を一日当たり最大六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し、強力に支援しているほか、パート、アルバイトを含め一人当たりの月額上限三十三万円の雇用調整助成金は、解雇等を行わなければ、中小、大企業共に助成率一〇〇％で支援することといたしております。
例えば、日本政策金融公庫が四半期ごとに実施しているアンケート調査の結果を見ますと、中小企業、小企業共に、二〇二〇年四月から六月期の業況判断ＤＩは、リーマン・ショック時や東日本大震災時を下回り、過去最低を更新しております。悪化ペースはこれまでの危機時と比べても早く、その影響は地域や業種を問わず広範囲に及んでいます。
二〇一七年八月三十一日の経済同友会の提言では、地方自治体、企業共に利用することのない情報であり、誤配などによる情報漏えいのリスクを踏まえ、記載は廃止すべきであると、こうまとめています。さらに、九月十九日にも、特別徴収税通知に個人番号記載は不要と、少なくとも紙媒体で交付される通知書については個人番号の記載を不要とすべきと。完全一致です。そのとおりなんですよ。
行政、企業共に水、食料の備蓄が進んできましたが、東日本大震災の後に備蓄された、行政、企業、学校、自治会、自主防災、そして家庭などの膨大な量の飲食料品が保存期限切れ、三年とか五年とか、そうしたものが到来あるいは迫り、大量に廃棄処分される可能性が出てきています。もったいないという声があります。もったいないだけでなく、廃棄物となり環境にも悪い面があります。
短観の結果を見ましても、企業から見た金融機関の貸出態度というのは大企業、中小企業共に緩和された状況にあるということでありまして、そうした下で、銀行貸出残高全体としては二％台の伸びを続けておるわけでありまして、大企業だけではなくて中小企業その他、業種、地域、企業規模の面で広がりを持ちつつ銀行の貸出しが増加しているということは景気回復にプラスになっているとは思いますけれども、他方で、金融機関にしても企業
やはり中小企業、大企業共に今一番の関心事は、消費税どうなるかというその動向だと思います。大臣も所信的挨拶の中で、景気回復の効果は必ずしも中小企業・小規模事業者や地域の隅々にまで届いていないと、こう述べられております。まっこと私はそのとおりだと思いますし、アベノミクスの成長戦略がいい意味でしっかり実を結ぶまでにはまだ時間が掛かるなという実体経済の問題もあります。
家計につきましては、消費税の増税の影響というのが残っておりますけれども、私どもの見るところでは、雇用・所得環境は、人手不足の下でベースアップも行われ賃金も上がってきておりますので、家計、企業共に、言わば所得から支出へという循環メカニズム自体はしっかりしていると。
○山下芳生君 是非、今の現状を、国、企業共に自ら招いたことだと胸を痛める必要があると思います。 それから、湖南市のまとめでは、住宅も今深刻で、親戚や友人の家に集まって住んでいる外国人が非常に多いと。家一軒一世帯で借りることができないからですね、集合して住んでいる。これはもう限界に来ていると。
委員御指摘のとおり、世界的な金融危機とそれによる世界経済の減速の中で、景気は急速に悪化をいたしておりまして、大企業、中堅企業共に業況判断が悪化し、資金繰りも厳しくなっていると認識をいたしております。 こういった状況に対応すべく、昨年十二月、中堅、大企業につきまして、政策投資銀行や商工中金を通じた危機対応融資ということで、総額三兆円規模の低利融資等を実施をいたしております。
○副大臣（高市早苗君） 確かに、御指摘のとおり、景気の冷え込みに伴いまして、大企業、中小企業、小規模企業共に倒産件数は増加いたしております。倒産の原因、やはり最も多いのは売上げの減少なんですけれども、運転資金の不足が原因の倒産も増えておりますので、企業をめぐる環境というのは非常に厳しいということは認識いたしております。
記官 久米 邦貞君 大蔵省主計局主 計官 岡崎 豊君 参 考 人 （日本商工会議 所専務理事） 高橋 淑郎君 参 考 人 （商工組合中央 金庫理事） 秋野 莞爾君 参 考 人 （小規模企業共
「現行のスライド制度は隔年毎になっていますが、かつての同僚である健常者に於いては現在の物価高を反映して、各企業共毎年大幅な賃上げが行なわれておる。」したがって、「全国労働者の平均賃金が五％上昇する毎に毎年スライドを実施して頂きたい」ということをお願いいたしますということの要請なんですがね。現行は二〇％なんですね。
保険部健康保険 課長 大和田 潔君 農林省農林経済 局企業流通部商 業課長 野尻 春海君 計量研究所第四 部長 増井 敏郎君 労働省労政局福 祉共済課長 金丸 明君 参 考 人 （小規模企業共
また、昨年十二月に発足いたしました小規模企業共材事業団について言うならば、加入者が長年一定の掛け金をかけ、これに若干の利息をつけたものを転廃業のときに共済金として受け取るということになったのでありますが、この程度では、はなはだ魅力に乏しいのでありまして、加入者もなかなかふえないという状態で、政府は事業団の育成発展にいかなる構想を持っているか。
そうして銀行が注文した條件を容れなければ金融をしないということで、各企業共銀行の支配下に段々迫いやられておると思います。今突発しております日鉄の争議にしても、聞く所によれば、銀行から出しておる原案を会社は鵜呑みにして従業員に示しておるに過ぎないと言われます。
それから三月間の業務計画でありますが、これもその資材の性質にもよるわけでありまするが、大体多少の変動はありましても、山といたしましては三月程度の計画を設定して、それによつてその資材計画、資金計画の供給に政府、企業共に努力して行くことが必要であろうかと考える次第でございます。